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【オフィス移転の担当者必見!】原状回復費用がコストカット!居抜きでの退去
2016.11.16
オフィス居抜きでは、どうしても入居に注目をしがちですが、実は退去もオフィス居抜きで行うとかなり費用を削減することができます。移転では削減できるコストは削減したいもの。その点を踏まえて、今回は居抜きで退去する際のメリットとデメリットをご紹介します。
原状回復費用はどのぐらい?
オフィス移転で退去をするときには必ずと言ってもいいくらいかかるのが、原状回復費用。オフィス移転でかかる1坪あたりの費用ですが、
原状回復費用 1坪あたり→5万円
100坪あたり→500万円
思ったよりもかかる結果となっています。
原状回復費用をカットするためには、オーナー様と交渉したり、業者を変更することにより、費用を削減できる可能性があります。それ以外では、居抜きで退去をすることにより、原状回復費用を削減することができます。
居抜きでの退去のメリット-原状回復費用を削減できる理由
居抜きで退去すればなぜ原状回復費用が削減できるのか?それは原状回復をせずに、現在のオフィスの内装のまま退去するからです。
なぜそんなことが可能なのか?それは内装を次に入居する企業に引き継ぐからです。そして、入居する企業は内装だけではなく退去する際の原状回復義務も引き継ぎます。また、本来なら廃棄費用のかかる什器も、入居する企業との相談により、引き継いでもらうことも可能です。
居抜きでの退去のデメリット
居抜きで退去するためには以下の問題をクリアにしなければいけません。
- オーナーに居抜きで退去が可能かどうか確認・交渉する
- オーナーとの承諾がとれたら、居抜きで入居する企業をさがす
- 入居する企業との交渉(内装・什器などの引き継ぎ、退去時期など)
この問題をクリアしながら、自らの移転の準備をしていくのはかなりの人的、時間的または金銭的にコストがかかります。スムーズに問題をクリアするために、居抜きでのオフィス移転に関するサービスを取り扱っている仲介会社に相談していただくことをおすすめします。専門の仲介会社であれば、オーナーとの交渉、入居企業さがしも安心して依頼することができます。
まとめ
オフィス移転において、原状回復費用、什器売買などが削減できるため、居抜きでのオフィス移転を新しい選択肢として検討してはいかがでしょうか。
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