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解約後は、居抜きの募集と原状回復の見積もりを同時に！

2018.10.23

つながるオフィスでは、テナントの作った内装をそのまま次のテナントへつなげられるようお手伝いをしております。さまざまな点から居抜きでそのまま次のテナントにお使いいただければ、現在のテナントにとっても次のテナントにとっても大きなコスト削減となります。しかし、なかにはご移転のタイミング合わない、契約条件がマッチしない、原状回復後の引き渡し希望で申し込みが入ったなどの理由で原状回復をせざる負えない場合もあります。

　上記のようになってから、原状回復工事の対策に取り掛かると居抜きの物件の募集期間が短くなってしまうことがあります。下の図は、6ヵ月前予告の物件で募集できる居抜き期間を記したものになります。実際には、オーナー交渉に時間がかかったり、他の手続きで時間がかったりで募集期間が短くなってしまう場合が多くなっています。通常は、募集期間がおおよそ2～３か月程度の居抜き物件が中心となっています。

　居抜き募集期間が終わってからのスケジュールを考えると、すぐに原状回復の発注期限が迫ってきています。今回のようなケースでは原状回復期間が1ヵ月ほどとなります。
　しかし、大型ビルや天井を抜いていたり大掛かりな内装を行っていたりする場合、原状回復期間が長くなり、原状回復の発注期限が早くなってしまいます。原状回復の発注までの期日が短いと、原状回復工事に関して交渉等を行うことが難しくなってしまうため、居抜き募集と併せて、もしもの時のために原状回復の準備をしておくことをおすすめしています。
　ポイントとしては、原状回復工事の見積もりを早めにもらうことが重要です。見積もりがでてくる手順としては、現オフィスの内装を見てもらい（現地調査）、その後お見積りがでてきます。さすがに解約通知を出して直ぐにお見積りを要求するのは、現地調査も必要なので難しいですがあまり出てこないようでしたら管理会社へ問い合わせてみてください。

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