【居抜き】で戦略的に移転してみませんか？

積極的なリモート体制導入を見据えオフィスの役割を見直した結果、より柔軟性・機動性に富んだ戦略的な縮小移転へ舵を切る企業が増えてくると考えております。
そんな企業にお勧めしたい方法が〈居抜き〉での移転です。

緊急事態宣言の発令により、一気に在宅ワークや出社制限など、各企業により様々な対策が取られております。オンラインでのコミュニケーションが増え、早くも家賃削減のため移転を検討し、解約通知を出している会社もございます。空室率について実際の数値が反映されるまでにタイムラグはありますが、東京オリンピックの延期もあり、これから徐々に上がっていくと考えられます。
今までは、物件の需要に対し供給量が少なかったため、〈居抜き〉などの付加価値がなくとも契約はまとまりました。今後空室率が上がってくると、入居希望企業としては〈居抜き〉のような初期費用・移転にかかる時間が抑えられる物件に目が留まり、これまでは〈居抜き〉に後ろ向きであった貸主の中でも、条件さえ満たせば〈居抜き〉を許可してくれることも増えるのではと考えております。

「移転しよう！」と考えたとき、思いつく費用としては、物件契約時の初期費用・内装費用・オフィス家具費用・引っ越し費用などが挙がるかと思います。移転のご相談を受けていますと、意外と、現オフィスの原状回復費用を見逃しがちな企業が多いです。決算書上、資産除去債務として毎年計上している会社もあるかと思いますが、貸主に預けていて退去後に返ってくる敷金・保証金の現金を次のオフィスへ丸々使えると思っていた企業は要注意です。
〈居抜き〉と聞くと、これからオフィスを探す企業向けのサービスと思われがちですが退去企業にとっても、原状回復費用が削減できるという大きなメリットがあります。
正直なところ退去する費用は一円でも抑えたいですよね。

居抜き退去の相談をされるとき、貸主や管理会社に最初に居抜きの相談をされるときは、長年入居されている企業から相談されたほうが話を聞いていただけるケースの方が多いです。まず、相談をしていただき、貸主に懸念点があるようでしたら、弊社から入居後にトラブルにならないよう通常の契約以外に覚書を結ぶ提案をさせていただくなど、過去の経験を基にご提案させていただきます。
それでも入居中のビルによっては、貸主の希望で居抜き掲載ができないケースもございますが、【つながるオフィス】の運用をはじめたころに比べて、オフィスビルでも〈居抜き〉を許可いただける貸主は増えてきております。ただ、やはりすべてのビルで居抜きが承諾いただけるまでにはなっておりません。
理由としては、いくつかございます。
・貸主側にて行われている設備の定期更新のタイミングと被ってしまうなど安全に建物を使ってもらうため
・入居後のトラブル回避のため
・他のフロアに入居中のテナントで決まってしまい、正式募集にならないため etc
原状回復費用を削減したい企業に〈居抜き〉退去はお勧めです。
一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。今使っている内装で〈居抜き〉退去できるのか、など、ちょっとしたご質問・ご相談もぜひお問い合わせください。