オフィス移転の費用とその削減方法

まず実際オフィスの移転にはどういった費用が掛かるのでしょうか？かかる金額が多い順番に具体的に見ていきたいと思います。  

① 内装工事費

新しいオフィスは基本的にフロアが広がっているだけ  でそこにはエントランスも会議室もありません。そこで必要な設備を造作する必要があります。 こちらの費用は坪単価10万~20万が目安となっておりますので 、オフィスのデザインやレイアウトによってもちろん金額は変わります。

② 現在のオフィスの原状回復費用

オフィスの移転をする場合には現在のオフィスを借りた時の状態に戻す工事（原状回復工事）が 必要となります 。個人の引っ越しでは室内での喫煙等「重大な過失」がない限りはほとんど行うことがないため、聞きなれない方もいらっしゃるかもしれません。オフィスの場合、原状回復工事というものはほとんど必須となってきます。一般的には坪単価4~5万が相場だと言われていますが、こちらの費用はこれまでの内装状況  、ビルのグレード等によっても変わってくるのであくまで目安と捉えてください。

③ その他賃貸借契約時の初期費用

その他の賃貸借費用として「敷金・礼金」「仲介手数料」「火災保険料」等が必要 です。

「敷金」は家賃が未納の場合等の預託金として扱われます。坪数や契約内容によって変わってきますが50坪の物件で家賃の4~8ヵ月が目安となっています。坪数が大きい物件になると金額が上がる傾向があります。

「仲介手数料」は不動産仲介業者に支払う費用で賃料の1ヵ月分が一般的です 。

「火災保険料」を支払い火災保険への加入が賃貸契約には必須となっており、2年契約で2~3万が相場となっていますが契約内容によって保障の内容が変わるため確認が必要です。

④ 引っ越し費用

個人の引っ越し同様にオフィスの移転にも当然引っ越し費用が掛かります。デスクやパソコン等の什器を運ぶ費用というのは安くはありません。また 移転をきっかけとして什器の新調を考える場合は、新しい什器の購入費用はもちろん 、古い什器の処分費用も掛かります。

オフィスの移転にかかる費用の内訳が理解できたところで次にその削減方法をご紹介いたします。 

① 居抜きオフィス

最近耳にすることが多くなった「居抜き」という言葉、元々は店舗物件のイメージが強かったですが、最近ではオフィスも居抜きが増えてきています。その理由として一番大きいのがやはり「費用削減」です。

◇居抜きでの入居

新しいオフィスに居抜きで入った場合、内装工事費を削減することが可能です。ですが費用削減を意識するあまり、会社のワークスタイルに合わない  居抜きオフィスに入居してしまうとかえって費用が掛かってしまう場合もあるので居抜きでのオフィス選びには注意が必要です  。

◇居抜きでの退去

現在のオフィスを居抜きで出た場合、次のテナントが内装を引き継いで利用するため原状回復費用を削減することが出来ます。

古い什器をそのまま置いていくことで処分費用を削減が可能です。もちろん什器の譲渡は必須ではないため、その まま什器を持っていくこともできます。

② 内装付き物件（貸主施工）

ここでは「内装付き物件」とはオーナー側があらかじめ会議室などの内装を造作している物件のことを言います。居抜き物件との違いは造作を行っているのがオーナー側かテナント側かという点です。 

近頃は居抜きで入居できる物件の数が増えてきているのは確かですが、居抜き物件というのは性質上1点物ばかりですので、なかなか理想の間取りの居抜き物件に出会うことができないというのは珍しい話ではありません。そこで最近増えてきているのがこの「内装付き物件」です。

こういった 内装付き物件は自分で 内装工事を行わなくても良いため、費用 を抑えられます 。幅広いニーズに対応するために 、会議室 のみを造作している ような物件も多く、そういった物件だとご自身で細かい部分の内装が造作可能でオフィスにこだわりがある方にも人気です 。

その分一般的なオフィスよりも少し賃料が高くなる傾向はありますが、2,3年くらいの契約だと自分で内装を行うよりもトータルコストを低く抑えられる場合が多いです。

③ シェアオフィス

シェアオフィスとは複数の企業・個人が仕事スペースをシェアして利用することが出来るオフィスです。このシェアオフィスの活用も移転費用の削減に役立ちます。

まずシェアオフィスでは什器やプリンターといった必要な設備が揃っている場合が多いため、スタートアップ企業の方など初期費用を抑えたい 企業には おすすめです。

また、会議室を共用部に備えているシェアオフィスが多く、内装工事費も削減することが出来ますし、一般的なオフィスの契約に比べて敷金、礼金などが少ないことが多い点も初期費用の削減につながります。

④ 原状回復費用の見積もり査定

原状回復を行う際、ほとんどの場合はオーナーや管理会社が指定した工事業者を利用することになりますが、その際に交渉を行うことで工事費用を削減できる場合があります。

 簡単に交渉と言っても、原状回復工事費の見積もりが適正ななのか判断できないのではないでしょうか。 そのような時には原状回復費用の査定会社を利用することをおすすめ いたします。

また、 見積もり査定には時間がかかる場合があるので 、居抜きでの退去を考えられている場合でも、まずは早めに工事業者に原状回復費の見積もりを出してもらうことが重要となってきます 。

⑤ 敷金の削減

初期費用の削減には敷金の削減も効果的です。

敷金は物件ごとに定められていますが、賃料何ヵ月分なのかは物件によって異なります。敷金が賃料6ヵ月分なのか12ヵ月 なのかで敷金が変わってくる ので、敷金の設定が低い物件に入居するというのは初期費用を抑えるうえで大きなポイント です。

⑥ フリーレントの活用

物件によって条件は異なりますが、「フリーレント」の活用も経費削減につながります。

「フリーレント」というのはオフィスを賃料無料で借りることのできる制度でうまく使うことで旧オフィスと新オフィスの賃料の2重払いを防ぐことが 可能です。ですがフリーレント期間中も共益費は支払わなければならない場合がほとんどのため、その点には注意が必要です。

今回はオフィス移転の経費削減の方法を様々なオフィスの形態に合わせてご紹介させて頂きました。この「つながるオフィス」では居抜き物件を中心にシェアオフィスや内装付き物件も掲載しているため、ぜひご活用ください。また、気になる物件がございましたらご遠慮なくお問い合わせくださいませ。物件を掲載したいというお問い合わせも受け付けておりますので、そちらも併せてご利用くださいませ。