経営戦略としての縮小移転

オフィスの使い方が劇的に変化している昨今では、様々な形態のオフィスがあります。その中からそれぞれの特徴を踏まえて選択し組み合わせことで、企業ごとの働き方にあった最適なオフィスを見つけることが可能です。

「シェアオフィス」
　シェアオフィスとは複数の企業・個人が仕事スペースをシェアして利用できるオフィスです。シェアオフィスというとスタートアップの企業や個人事業主のイメージを持たれている方も多いかもしれませんが、専有面積を必要最小限にし、共有部分で足りない面積を補完するというやり方は人員削減せずに縮小移転をする企業にはおすすめの方法です。他にも本社機能だけは現在のオフィスに残し、分室としてシェアオフィスを契約するなどのさまざまな使い方をすることができます。
 

「SOHO」
　従業員は基本的に在宅でテレワーク、代表や役員のみオフィスに出社するような働き方をされているケースでおすすめなのが「SOHO」です。SOHOとは”Small Office Home Office” の略語で、自宅やマンションタイプの物件を仕事場とする働き方です。自宅兼仕事場としてマンション物件をSOHO契約する事もできますし、自宅とは別に仕事用の部屋としてマンション物件をSOHO契約する事もできます。SOHOはフレキシブルな働き方として魅力的ですが、住宅物件ですので不特定多数の出入りが禁止されていたり、本社登記ができない物件があったりと注意が必要です。
 

「居抜きオフィス」
　居抜きオフィスとは前テナントの造作を原状回復せずにそのまま次のテナントが入居するオフィスで、ここ最近増えてきています。
　この「居抜き」ですが縮小移転をお考えの方にはオフィスから出る側としても入る側としても大きなメリットがあります。そのメリットとは、まず原状回復費用を削減できる点です。原状回復費用はオフィス退去時にかかる大きなイニシャルコストですが、こちらを削減することが可能です。また、縮小移転によって不要になったデスク等のオフィス家具も次テナントとの相談でそのまま引き継ぎできる場合があるため、オフィス家具の廃棄などの費用も削減できます。　
　ただし、居抜きで出られるかどうかというのは管理会社への確認が必要ですし、原状回復の期限までに次のテナントを見つける必要もあるため、早めの行動が重要となってきます。
　また「入る側」のメリットとしては「内装工事費」を削減することができる点です。ただし、費用の削減を優先するあまり、ワークスタイルに合わないオフィスに入居してしまうと、内容の撤去費用などが掛かってしまう場合もあるので居抜きでのオフィス選びには注意が必要です。

広いオフィスから人員削減をせずに小さいオフィスに移転をするというのは計画的に行わないと、賃料は安くなったが働きづらい環境になってしまったなんてことにもなりかねないので注意が必要です。そのような失敗を避けるために気を付けるべき2点ご紹介いたします。
 

「働き方のイメージ」
　縮小移転で最も大切なのは「働き方のイメージ」です。例えば、社内外との打ち合わせが多い会社は専有の会議室が必要かもしれませんが、打ち合わせの少ない会社は打ち合わせの時だけ会議室をレンタルした方が経費を削減できる可能性があります。例えば、営業部は外出していることが多いのでオフィスに固定席を作らずフリーアドレスにすると必要なオフィスの面積も減るかもしれません。このように各会社の働き方やオフィスの使い方によって必要な設備や機能が変わるため、自分たちの会社の働き方をイメージし、その働き方を実現する事のできるオフィスを選定する必要があります。

縮小移転はコストの最適化において有効な手段ではありますが、選択肢が多いため難しいのが現実です。弊社では最適な移転の方法や働き方を含めてご案内を行うこともできるため、具体的な問い合わせ物件がない方でもぜひ1度お問い合わせください。
もちろん気になる物件がございましたら、最新の物件状況の確認も含めてお問い合わせくださいませ。