【図解】オフィス移転にかかる費用は？概算から詳細な内訳まで紹介！

オフィス移転にかかる費用の概算 

今回のコラムは、中規模オフィスを目安とした内容でオフィス移転にかかる費用についてご紹介いたします。
オフィス移転にかかる費用は、坪単価20万円～40万円です。
一般的にオフィス移転費用は、規模や立地、移転先のオフィスの仕様によって大きく異なります。小規模なオフィス移転であれば数百万円程度で済むこともありますが、大規模なオフィスや特殊な設計が必要なオフィスは数千万円に達することも珍しくありません。
まずは、おおよその目安としてオフィス移転にかかる費用を把握しておきましょう。 

オフィス移転にかかる費用の種類 

オフィス移転に伴う費用は、いくつかの項目に分類されます。大きく分けると4つです。

これらを細かく把握しておくことで、計画的に予算を配分することが可能となります。
以下では、各項目の費用内訳を紹介します。 

新オフィスの構築にかかる費用 

新オフィスの構築にかかる費用は以下の通りです。 

ここからは、各内容の詳細を説明します。 

内装工事 

新オフィスに移転する際、最も費用がかかる項目の一つが内装工事です。これには、壁や床の仕上げ、天井の施工、照明の設置などが含まれます。内装工事は、企業のブランドイメージやオフィス環境に直結するため、特に重要なポイントとなります。費用は施工内容や使用する素材、デザインの複雑さによって異なり、一般的には坪単価20万円～40万円が相場です。

インフラ工事 

オフィス運営に欠かせないインフラ工事も重要な費用項目です。電気配線やネットワークの整備、空調設備の導入などが含まれます。これらのインフラが整備されていないと業務がスムーズに開始できないため、計画的な工事が必要です。費用は規模によって異なりますが、一般的には50万円～200万円程度かかることが多いです。

オフィス家具購入費

デスクや椅子、収納家具などの購入費用です。新オフィスの雰囲気や従業員のニーズに合わせた家具を選ぶことで、快適なオフィス環境を提供できます。家具の品質や数量によって費用が大きく変動しますが、1席あたり10万円～30万円の予算を見込む必要があります。

工事着手金 

内装やインフラ工事を依頼する際、契約時に支払う工事着手金も必要です。これは工事費用全体の50%～100%程度が一般的で、契約段階で支払いが発生します。この費用を見越して、事前に予算を確保しておくことが重要です。 

設計費 

オフィスのレイアウトやデザインを依頼する際には、設計費が発生します。専門の設計事務所やデザイン会社に依頼することで、効率的で魅力的なオフィス空間を作り上げることができます。設計費用はデザインや規模によって異なりますが、一般的には内装費用の10%～20%程度が必要です。 

新オフィスの入居にかかる費用 

新オフィスの入居にかかる費用は以下の通りです。 

ここからは、各内容の詳細を説明します。 

賃料 

新オフィスの賃料は、毎月発生する固定費用として移転計画の中で重要な位置を占めます。オフィスの立地やオフィスビルのグレード、オフィスビルの設備によって賃料が大きく変わるため、契約前に相場を十分に調査することが求められます。坪単価2万円～5万円/月が相場です。

敷金 

敷金は賃貸契約時にオーナーに預け入れる費用です。これは一般的に賃料の6～12ヵ月分が必要です。最近では家賃保証会社を利用して、3ヶ月程に抑えられるケースや、ビル条件やオーナーによっては、0ヶ月でのご契約もご相談可能です。敷金は初期費用として大きな割合を占めるため、予算計画に組み込んでおく必要があります。

礼金 

礼金は、契約時にオーナーに支払う一時金で、返還されません。礼金がかからない物件もありますが、金額は賃料の1～2ヵ月分がかかる所もあり、で、エリアや契約内容によって異なります。 

保証会社費用 

賃貸契約時に敷金や保証会社のほかに保証会社を利用を求められるケースが増えています。保証会社の費用は通常、賃料の0.5～1ヶ月分に設定されることが多く、契約時に一括で支払うケースが一般的です。保証会社を利用することで、オーナー側のリスクを軽減することができます。

 引っ越し費用 

新オフィスへの引っ越しに必要な費用は、移転距離や荷物の量に応じて異なります。オフィス家具や設備の運搬、設置などが含まれるため、引っ越し業者に詳細な見積もりを依頼することが重要です。一般的には50万円～200万円が相場です。 

火災保険料 

火災保険の加入は、賃貸契約の際に必須となる場合が多いです。年間で3万円～10万円程度が一般的ですが、保険の内容や契約条件によって金額が変わるため、事前に確認しておきましょう。 

仲介手数料 

新オフィスの契約時に不動産業者へ支払う仲介手数料は、賃料の1ヵ月分です。

旧オフィスの退去にかかる費用 

旧オフィスの退去にかかる費用は以下の通りです。 

ここからは、各内容の詳細を説明します。

 原状回復工事費 

旧オフィスを退去する際には、原状回復工事が必要です。壁や床の修繕、クリーニングなどが含まれ、費用は坪単価8万円～15万円に及ぶことがあります。契約内容に基づき、事前にオーナーと確認しておくことが重要です。

不用品の処分費用 

退去時に不要になった家具や設備を処分するための費用です。廃棄量や廃棄物の種類によって異なりますが、5万円～50万円程度が一般的です。処分費用を抑えるために、リサイクル可能なものを積極的に活用するのも一つの方法です。

その他の諸費用 

その他の諸費用にかかる費用は以下の通りです。 

ここからは、各内容の詳細を説明します。 

必要書類の作成費用 

契約や行政手続きに必要な書類を作成するための費用です。専門家に依頼する場合、1万円～10万円の費用が発生することが一般的です。書類不備による手続き遅延を防ぐため、正確に準備しましょう。

移転告知費用 

顧客や取引先に移転を知らせるための費用が発生します。これにはDMや広告媒体、ウェブサイトの更新などが含まれ、費用は5万円～50万円程度です。移転先を効果的にアピールするためにも、適切な予算を確保しておきましょう。

 オフィス移転にかかる費用を抑える方法 

ここまで見ていただいた通り、オフィス移転にはかなりの費用がかかります。
最後にオフィス移転にかかる費用を少しでも抑える方法を紹介します。 

居抜きオフィスを利用する 

居抜きオフィスとは、前のテナントが残したオフィス家具や内装をそのまま活用するオフィスのことです。居抜きオフィスを活用することで、内装工事やオフィス家具の購入の費用を大幅に削減できます。 居抜きオフィスは企業規模を問わず、オフィス移転の費用を抑える方法として最もおすすめです。 

居抜きとして退去する 

居抜き物件として退去することで、次の入居者が既存の内装やオフィス家具を利用する前提になるため、原状回復費用やオフィス家具の処分費用を削減することが可能です。
この方法は、貸主との交渉が必要ですが、合意が得られれば双方にとってメリットが大きいケースがあります。

レンタル・シェアオフィスを利用する 

短期間の利用や少人数での移転の場合、レンタルやシェアオフィスの利用がコスト削減に効果的です。設備が充実しているので、初期費用を抑えることができます。さらに、数週間から数か月といった短期間での利用も可能なため、プロジェクト単位での拠点設置や、移転までの一時的なオフィスとして利用しやすく、コストの削減が可能です。

備品やオフィス家具を再利用する 

旧オフィスで使用していた家具や備品を新オフィスで再利用することで、購入費用を削減可能です。再利用可能な備品を事前にリストアップしておきましょう。 

一気通貫で依頼できる業者を選ぶ 

移転計画から設計や内装工事、引っ越しまでを一括で依頼できる業者を選ぶことで、管理コストや手間を削減できます。複数の業者を比較検討することが重要です。 

複数の業者から見積もりを取る 

複数の業者に見積もりを依頼し、価格や条件を比較することで、最適なコストパフォーマンスを得られます。また、条件交渉を通じてさらなる費用削減も可能です。 

フリーレント交渉をする 

賃貸契約時にフリーレント（賃料無料期間）の交渉を行うことで、初期費用を削減できます。特に長期契約を結ぶ場合には、有利な条件を引き出すチャンスです。 

リモートワークを取り入れて縮小移転する 

リモートワークを導入することで、オフィススペースを縮小し、賃料や固定費を抑えることが可能です。これにより、長期的なコスト削減も実現できます。 

まとめ 

オフィス移転は、多くの費用と手間を伴う大きなプロジェクトですが、事前の計画と適切なコスト管理により、効率的かつスムーズに進めることが可能です。この記事で紹介したように、移転にかかる費用の種類や項目を把握し、適切な方法で費用を抑える工夫を取り入れることが成功のポイントです。